ドナルド・トランプ米政府が、シカゴをはじめとする民主党支持の大都市を標的に強硬な摘発と予算圧力を同時に強化し、政治的緊張が高まっている。 10月14日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、米国移民・関税執行局（ICE）は最近、シカゴ南東部地域で大規模な移民取り締まり作戦を展開する過程で、地元住民と衝突した。住民らが「ICEは帰れ（ICE go home）」と叫びながら物を投げつけると、捜査官らは催涙ガスと発煙弾を使用して群衆を解散させた。 シカゴ警察は、連邦の捜査官らが事前協議もなく強制鎮圧に踏み切ったため現場が混乱したとして不満を示した。これに対し国土安全保障省（DHS）は「逃走車両がICE捜査官の車に衝突するなど暴力的な抵抗があった」とし、「群衆統制措置として催涙ガスを使用した」と釈明した。 最近、ICEの摘発が強化される中、住民らは自主的な監視ネットワークを構築し、捜査官の出没情報をリアルタイムで共有している。車のクラクションやホイッスルで取り締まり状況を知らせる方式だ。これに対しトランプ政府は、摘発情報を共有するSNSアカウントを削除する措置で対抗している。 ◇「メキシコのギャング、米移民当局要員の暗殺に最高5万ドルの懸賞金」 移民摘発の強化を受け、メキシコ犯罪組織による報復の動きも確認された。米FOXニュースによると、DHSは「メキシコのギャングがICE職員やその家族の個人情報を公開したり、暗殺したりした場合、最高5万ドル（約755万円）の懸賞金を支払う計画を立てた」と報じた。 DHSによれば、シカゴ南西部のピルゼン地区とリトルビレッジ地区に拠点を置くギャングがICEの摘発に対抗するため、建物の屋上に武装警戒要員を配置していた。また、ギャング「ラテンキングス」の首領Juan Espinoza Martinezは、移民当局幹部の暗殺を企てたとして逮捕された。DHSは「トランプ大統領とクリスティ・ノーム長官の指揮下で、すべての不法滞在者と犯罪者は正義に直面することになる」と述べ、取り締まりの姿勢を改めて強調した。 トランプ大統領は、連邦政府のシャットダウン（一時的業務停止）事態を機に、民主党優勢地域への予算支援を大規模に凍結した。NYTの分析によると、シャットダウン後の2週間で民主党系地域の200件を超えるプロジェクト、総額272億4000万ドルの予算が凍結または取り消された。 最も大きな影響を受けたのはニューヨーク、シカゴ、カリフォルニアで、交通インフラの改善、クリーンエネルギー投資、電力網のアップグレード事業などが次々と中断された。例えば、ニューヨークのハドソン川トンネルおよび地下鉄改善事業に割り当てられていた180億ドル規模の支援金が凍結された。一方、共和党優勢地域での予算凍結規模は約1兆ウォンにとどまった。 政界では、トランプ大統領が移民摘発強化やギャング取り締まり、予算をめぐる報復措置を組み合わせた「三重圧迫戦略」で、民主党の拠点地域を標的にしているとの分析が出ている。イリノイ州のJ・B・プリツカー知事は、トランプ政府による軍投入の試みを阻止するため訴訟を起こし、裁判所は現在、州兵のシカゴ投入にブレーキをかけている状態だ。 しかしトランプ大統領は「必要であれば反乱法の発動も辞さない」と述べ、国内での軍動員の可能性を示唆しており、今後、米全土で緊張がさらに高まるものとみられる。