大阪府警のずさんな捜査によってリベンジポルノ防止法違反容疑などで2度誤認逮捕されたとして、20代男性が国や大阪府などに計約1900万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、大阪地裁（達野ゆき裁判長）であった。被告側はいずれも請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 法廷では男性の代理人弁護士が男性のコメントを代読。42日間の勾留中に「真犯人のことを何度も説明したが、全く調べようとしなかった。再逮捕されたときは絶望した」と述べた。さらに釈放後も約3カ月間は携帯電話などが差し押さえられて周囲に連絡できず、弁護士費用なども多額に上ったとして「誤認逮捕の経緯を明らかにし、二度と起きないようにしてほしい」と訴えた。 訴状によると、原告は令和5年4月、SNSで元交際女性を脅迫したとして守口署に逮捕された。その後の捜査で、女性と交際を解消したばかりの別の男が脅迫していたことが判明し、府警は原告に謝罪した。原告側は勾留中の取り調べで「9割お前が犯人。状況からもお前しかいない」と自白を迫られたなどと主張している。