◇海兵隊員殉職事件 尹前大統領ら12人を起訴 海兵隊員殉職事故を巡る捜査妨害疑惑を調べる韓国の特別検察官チームは21日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領を職権乱用権利行使妨害、公用書類無効の罪で起訴したと発表した。2023年7月に水害による行方不明者を捜索中だった海兵隊員が殉職した事故を巡り、尹氏は当時のイム・ソングン海兵隊第1師団長など幹部を容疑者から除外するよう捜査団に圧力をかけた疑いが持たれている。また、尹氏の指示を受けて圧力に加担した情報機関・国家情報院（国情院）の趙太庸（チョ・テヨン）前院長、李鐘燮（イ・ジョンソプ）元国防部長官ら11人も起訴された。 ◇尹前大統領 裁判で閣議映像の提出要請 特殊公務執行妨害などの罪で追起訴された尹錫悦前大統領の公判がソウル中央地裁で開かれ、尹被告は昨年12月の「非常戒厳」宣言直前に開かれた閣議は適法だったと主張した。弁護側は特別検察官に対し、戒厳当日に閣議が実際に開催されたか判断できるよう大統領室の防犯カメラの映像を証拠として提出してほしいと要求した。尹被告は、証拠の提出を求めるのは戒厳の実質的審理を行うために閣議が開かれたことを確認するためだと説明した。 ◇韓国政府が今年も佐渡金山で独自の追悼式 遺族ら出席 韓国政府は21日、「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）で強制労働を強いられた朝鮮半島出身者を追悼する独自の式典を同市で開催した。追悼式は佐渡島の金山が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録される際、韓国が朝鮮半島出身者の強制労働を含む全体の歴史を反映するよう求め、日本側が毎年開くと約束していた。だが、日本側は強制労働があったことを認めない姿勢を示し、昨年に続いて今年も韓国独自の開催となった。追悼式には遺族11人や李赫（イ・ヒョク）駐日大使らが出席した。 ◇来年の統一地方選 「与党候補が当選すべき」42％・「野党」は35％ 世論調査会社の韓国ギャラップが発表した調査結果によると、来年6月に実施される統一地方選で「与党候補が多く当選すべきだ」と答えた人が42％だった。「野党候補が多く当選すべきだ」との回答は35％だった。地域別でみると、ソウル市では「与党候補が多く当選すべきだ」との答えが40％、「野党候補が多く当選すべきだ」との回答は36％だった。南東部の釜山市・蔚山市・慶尚南道では「野党候補が多く当選すべきだ」との答えが42％となり、「与党候補が多く当選すべきだ」（34％）を上回った。 ◇旅客船座礁事故 航海士と操舵手の逮捕状請求へ 南西部の全羅南道・新安沖で19日夜、乗客乗員267人を乗せた旅客船が座礁した事故で、木浦海洋警察署は重過失致傷容疑で拘束した1等航海士とインドネシア国籍の操舵手の逮捕状を請求すると発表した。事故当時に携帯電話を見ていたと供述した航海士は、事故地点から1600メートル手前で方向転換する必要があったにもかかわらず、これを実行しなかった疑いが持たれている。船の舵を操作したり、自動操舵装置を手動に切り替えたりする業務を担当する操舵手は、操舵室の中でジャイロコンパス（電子羅針盤）を見ていたと供述した。