東京都内に本店を置く地方銀行3行が25日、特殊詐欺の被害根絶に向けて警視庁と協定を結んだ。詐欺で使われた口座情報を直後に共有してもらい、同じ口座に振り込む顧客がいないか確認するなどの対策を講じるという。 協定を結んだのはきらぼし銀行、東京スター銀行、東日本銀行の3行。 協定の締結で、犯罪に使われたことが疑われる口座を見つけたり、詐欺被害に遭ったとみられる顧客に気づいたりすれば3行が警視庁に速報することになった。警視庁側は、詐欺に使われた口座情報のほか、所有者の氏名や住所、生年月日などを共有して、被害防止に役立ててもらうという。 きらぼし銀行の小橋孝生取締役執行役員は「大事なお金が悪い人に行ってしまうことを腹立たしく思っている」とし、「警視庁との連携を通して、詐欺をやれば必ず捕まるということを示し、なんとか被害を縮減したい」などと意気込んだ。 警視庁の鎌田徹郎副総監は「特殊詐欺対策は匿名・流動型犯罪グループ（匿流（トクリュウ））対策の一丁目一番地」と位置づけ、「3行のお力添えを心強く思う」とあいさつした。（西岡矩毅）