ハーグ、オランダ、2月5日 (AP) ー ロシアのミサイルとドローンがここ数週間、ウクライナのエネルギー網を集中攻撃、記録的な寒さの冬にキーウの気温がマイナス20℃前後で推移するなか、ウクライナ国民は暗闇で寒さに震えている。 ウクライナは、ロシアが戦争中に電力インフラを違法に標的とし、市民に照明、暖房、水道供給を断つことを非難している。 ロシアは自国の攻撃は隣国に対する軍事作戦の正当な一部だと主張している。モスクワによるウクライナ侵攻自体が、広く違法な侵略行為と見なされている。 では、戦争中のエネルギー施設への攻撃は許されるのか？ ▽国際法の規定 戦闘員は、攻撃が「正当な軍事目標に直接影響を与える」場合、電力網を合法的に標的とできる――ただし、過剰な民間人被害を引き起こしてはならないと、国連シエラレオネ特別法廷の元主任検察官デイビッド・クレインは述べた。 ロシアのウクライナ攻撃については、「無差別かつ広範な標的選定は、合法的な範囲には程遠い」と、同氏はAP通信の質問へのメール回答で述べた。 国際赤十字委員会は、市民に不可欠なサービスを提供するエネルギーシステムの一部は「原則として民間施設であり、直接攻撃や報復、偶発的損害から保護される」と述べている。 実際、国際刑事裁判所の予備審理判事は2024年、電力インフラを標的としたミサイル攻撃への関与が疑われるセルゲイ・ショイグ元国防相とロシア軍最高司令官バレリー・ゲラシモフ大将に対する逮捕状を発行した。 ロシアは同裁判所の加盟国ではなく、その管轄権を認めず、容疑者をハーグのICC法廷で裁判にかけるための身柄引き渡しを拒否している。 ▽ロシア側の主張 ロシア軍は繰り返し、ウクライナの軍事産業や軍隊を支えるエネルギー施設、さらにその他のインフラを標的としていると主張している。住宅地を標的にした事実を否定しているが、その反証となる証拠が日々明らかになっている。 ▽ウクライナ側の主張 キーウは、ロシアが暗く凍える家屋で生活せざるを得ない民間人に過酷な苦難を強いることで、ウクライナ国民の戦闘意欲を削ごうとしていると非難している。 当局によれば、ロシアは変電所、変圧器、タービン、発電所の発電機を標的とし、ウクライナの電力網を機能不全に陥れようとしている。ウクライナ最大の民間電力会社DTEKは、今週の夜間攻撃が10月以降で同社火力発電所に対する9度目の大規模攻撃だと発表した。 世界銀行、欧州委員会、国連の共同推計によれば、ウクライナのエネルギー部門は200億ドルを超える直接的な戦争被害を受けている。 （日本語翻訳・編集 アフロ）