中曽根内閣では「スパイ防止法案」が廃案の過去も…日本が“スパイ天国”から脱するための4つの手順

先の衆院選で自民党を圧勝に導いた高市首相は、施政方針演説でも安全保障の抜本的な見直しを打ち出しました。その柱の1つとして挙げられるのが「スパイ防止法」の制定ですが、軍事アナリストの小川和久氏は、実際、現在の日本の防諜活動は「人員も予算も限られている」と、その問題点を指摘します。 そこで本稿では、安全保障の専門家が口を揃えて「スパイ天国」だという日本の防諜活動の実態と、そこから脱却するために必要なプロセスについて、小川氏の著書『13歳からの戦争学』から一部を抜粋・編集する形で解説します。