特許権を巡る架空の投資名目で金銭をだまし取ったとして、警視庁暴力団対策課は、特許権リース業「セコー技研」（大阪市生野区）代表の長友栄機容疑者（60）＝大阪市東住吉区＝と、一般財団法人「日本サイクリング協会」（東京都新宿区）代表理事の長沢恵一容疑者（77）＝東京都江東区＝を逮捕した。暴対課は認否を明らかにしていない。 2人の逮捕容疑は令和5年5～6月、共謀して鹿児島県の70代の男性に、セコー社が持つとする電動自転車などの特許権の取引をかたり、「日本サイクリング協会が13個の特許権を100億円で買ってくれる」「特許権を1個にまとめるための申請に3000万円の必要経費がかかる。お借りできれば、6億円を渡す」などと虚偽の借り入れを依頼し、現金2000万円をだまし取ったほか、被害者の知人の40代の男性からも現金1000万円をだまし取ったとしている。 暴対課によると、セコー社は特許権や商標のリース事業などを手掛けていた。長友容疑者は特許権に目をつけ、平成30年ごろから同社の経営に関与していたという。 サイクリング協会は過去に自民党の谷垣禎一元総裁が会長を務めるなどしていたが、昨年12月に内閣府が不適切な経理を是正するよう勧告。今月8日には公益法人の認定を取り消されていた。長沢容疑者は長友容疑者が進めていた架空取引を巡る書類に協会の印鑑などを使わせ、詐取金の一部の現金300万円を受け取っていた疑いがある。 暴対課は、長友容疑者が暴力団と関係しているとみており、金の流れや経緯を調べる。