警察庁は15日、ストーカー加害者への衛星利用測位システム（GPS）端末装着の是非など対策の在り方を議論する有識者検討会を立ち上げると発表した。検討会がまとめた報告書を基に、警察庁は、ストーカー規制法改正の必要性などを検討する。検討会では、治療・カウンセリングの受診義務化の是非についても議論する。GPS装着や受診義務化の対象者の範囲などが主な論点になるとみられる。一方で、加害者に位置情報の取得や治療・カウンセリング受診を求めることで、憲法が保証するプライバシーなどの制約につながる可能性もあり、慎重な検討が求められる。検討会委員は刑事政策や憲法に詳しい学識経験者、精神医学の専門家、ストーカー被害者の遺族ら8人で構成される。ストーカー被害をめぐっては3月、東京・池袋の商業施設内の店舗で、店員女性が元交際相手の男に刺殺される事件が発生した。男は昨年、女性に付きまとったとして警視庁に逮捕され、今年1月に規制法に基づく禁止命令が出されていた。事件後の今年7月に政府の犯罪対策閣僚会議が取りまとめた緊急対策では、池袋事件を念頭にストーカー対策について、「被害者の安全を確保するための新たな枠組みが必要だ」と指摘。加害者へのGPS装着や治療・カウンセリング義務化についての検討を求めた。