韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」が17日に発表した世論調査で、与党「国民の力」の支持率が39％となり、2024年8月以来5カ月ぶりに最大野党「共に民主党」の支持率（36％）を上回った。韓国では、尹錫悦大統領による「非常戒厳」の宣布で与党の支持率が急落したが、その後、共に民主党に対しても自らの政治的な利益を優先しているなどとして批判の矛先が向かっている。 韓国では戒厳令の宣布を巡り尹氏が15日に内乱容疑で逮捕された。調査はこの期間を含む1月14日～16日に実施された。与党の支持率は前月より5ポイント増。共に民主党は前月と同じだった。 戒厳令の宣布後、一時は共に民主党の支持率が急上昇し、与党は急落していた。韓国ギャラップが24年12月20日に発表した調査では、支持率はそれぞれ与党24％、共に民主党は48％と、ダブルスコアとなっていた。だが与党の支持率はその後、回復し、戒厳令前の水準をむしろ上回っている。野党は戒厳令前の水準に逆戻りした形だ。 次期大統領は誰が好ましいかを問う質問では、共に民主党の李在明代表と答えた人が31％と最多だった。2位以下は金文洙（キム・ムンス）雇用労働相7％▽洪準杓（ホン・ジュンピョ）・大邱市長と韓東勲（ハンドンフン）・前国民の力代表が6％▽呉世勲（オ・セフン）ソウル市長4％――などだった。【ソウル福岡静哉】