「通りがかったら屋根が浮いているのが見えた」。突然の訪問者から、こう声をかけられたら注意が必要かもしれません。無料点検をうたい、高額な契約を迫る「点検商法」の被害が相次いでいます。その手口は巧妙化し、金銭だけでなく、より深刻な犯罪につながる危険性も指摘されています。■「屋根を壊され127万円」悪質な手口の実態千葉市に住む40代の女性の元に去年10月、突然リフォーム業者を名乗る男性が訪ねてきたといいます。男性は「屋根が浮いていて、そこから雨が入って中の板が腐る」と不安をあおり、「無料で点検するので屋根に登らせてほしい」と提案。女性は無料ならと承諾しました。屋根に登った男性は、頂上にある金属部品の「棟板金（むねばんきん）」が浮いていると指摘。屋根の下地の交換などを含む127万円もの工事を提案してきました。「今契約しなければ金額が上がる」と契約を急かされた女性はその日のうちに契約してしまったといいます。しかし翌日、不安を感じた女性が別の業者3社にも屋根の調査を依頼すると、業者たちは口を揃えて「これは無理やり開けられている」と指摘したのです。実際に調査を行った屋根修理会社「株式会社ハジメ」の髙月創社長は、当時の映像を見ながら、屋根の状態が自然に壊れたとは考えにくいと話します。「本来はぴったりくっついているはずの部分が、こじ開けられている。何もなっていなかったものを破損させたということ」交換が必要だとされた下地の木材にも問題はなく、髙月氏によれば、本来であれば40万円程度の工事内容だったといいます。幸いにも、女性は消費生活センターに相談し、書面でクーリング・オフを申し出ることで無事に契約を解除できました。■実在する会社の名を騙るケースも点検商法の手口は、さらに巧妙化しています。栃木県宇都宮市で約20年にわたり住宅リフォームなどを手がける「外壁塗装相談窓口」では、自社の社名が悪用される被害に遭ったといいます。代表の日向野竜司氏は、「当社の名前を騙って近所を訪問していた業者がいた。『屋根が壊れている』『分電盤が壊れていたら火事になる』などと言って、頼んでもいないのに点検をしていた」と話します。悪質な業者は、会社のマークに似せた名刺まで作成し、勝手に配っていたというのです。