GMOインターネットグループは27日、お名前.com デスクトップクラウドへの不正アクセスに関連して、犯人の特定や検挙につながる情報に報奨金を支払う懸賞金制度を創設すると発表した。本日28日12時から専用窓口（cybercrimebounty.gmo）で受け付ける。総額の上限は100万米ドル。ドル建てでの設定となり、日本円換算ではおよそ1億5000万円。対応言語は日本語、英語、中国語で国内外の個人や法人が対象になる。同グループの熊谷氏によると「期限は「逮捕」まで永遠です。」とのこと。同社は犯人から、顧客の取引口座への不正操作や情報公開を予告する、金銭要求つきの脅迫を受けているが、要求には応じない方針を示している。今回の報奨金は身代金や盗まれた情報の買い取りではなく、捜査に協力する情報提供への対価だと位置づけた。募集するのは実行者や共犯者、指示役の身元や所在、攻撃や脅迫に使われたサーバーやドメイン、事件に関わる暗号資産アドレスや送金記録など、具体的で検証できる情報。推測だけの情報や根拠のない名指し、公開情報の転載だけでは原則として対象にならないと定めている。支払いは、情報の新規性や正確性、検証可能性、事件解明への寄与を確認したうえで決めるほか、100万米ドルは複数の提供者への支払いを含む制度全体の上限で、1件や1人あたりの額ではないとのこと。