全国に広がるサイバー攻撃の被害。サイバー捜査は海外に及ぶこともあり、困難を極めます。更なる被害に遭わないために、今、私たちが取り組むべき対策とは。日本の様々な企業が被害を受けているサイバー攻撃。その件数は日に日に増加しています。影響は企業そのものだけではありません…。（30代）「過去に使っていたサービスで漏れたのはあった…街歩いていて交通事故にあう可能性とサイバー攻撃のリスクが同じように見えてきた」（70代）「支払方法は現金にする コンビニ払いなどクレジットカードなどとの紐づけを避けている」（専門学生）「パスワードを自分の名前や生年月日では特定できてしまうので関係ない羅列にしている」多発するサイバー攻撃による市民からもセキュリティ強化の声が…。静岡県内の家電量販店では…。（エディオン 静岡曲金店 飯塚 勇弥 主任）「こちらがセキュリティソフトの売り場となっています」様々な種類のセキュリティソフトが販売されていますが…価格は2万円前後のものが多いといいます。サイバー攻撃が多発する中この店舗でも、危機意識を高く持ってほしいと、新たにポップを掲示するなど呼びかけを強めています。（エディオン 静岡曲金店 飯塚 勇弥 主任）Q.購入する方は増えている？「もちろん増えている…個人情報やウイルスが入らないよう守るソフトウェア（サイバー攻撃の）報道が出てから購入者が増えている…他人事と考えず自分の身を守ることでセキュリティソフトを入れてほしい」誰が犯人か特定するのが難しいという中、29日、サイバー攻撃の被害に遭ったGMOインターネットグループの、熊谷正寿会長兼社長は…。GMOインターネットグループの、熊谷正寿会長兼社長が28日SNSで報告したのは…。（GMO 熊谷 正寿 会長兼社長）『GMOサイバー犯罪撲滅･懸賞金にお寄せいただいた情報に加え、弊社ホワイトハッ カーチームも犯人の特定につな がる有力な情報を入手しました』28日から、情報提供を求めるサイトを立ち上げるなどし、サイバー攻撃に関与した人物や事件の解明に繋がる情報を募集しているGMO。29日午後6時までに、321件の情報が集まったとしています。こうした中、入手したという、犯人の特定につながる“有力情報”。早期の逮捕や国際指名手配につなげたいとして、警察や関係各所に提出する方針だということです。GMOを攻撃したのは、いったい誰か…。専門家にこれまでの状況からわかることについて聞きました。これは、セキュリアの清水さんが、個人情報が公開されていたサイトを調べることで判明したという、攻撃者とみられる者の活動時間を表にしたものです。赤色で示したのが、攻撃者とみられる者がメールを送信していた時間。緑色が、サイトの更新などを行っていた時間だということです。日本時間の午前11時ごろからメールの送信やサイトの操作が活発になり、午後6時からもサイトの操作を多く行っていることがわかります。一方で、日本の未明から朝にかけての午前2時から6時は、活動がとまっています。また、サイトの更新履歴をみると、文章に不審な点があったといいます。（セキュリア 清水 伸太郎 社長）「英語に結構間違いが入っている。英文の中に自動翻訳ソフトからコピーした時に入る記号が入っていた」続いて、サイバーセキュリティに詳しい渡辺洋司氏は、攻撃者の動きに“専門性がみられない”と指摘します。（サイバーセキュリティクラウド 最高技術責任者 渡辺 洋司氏）「公開サイト自体も、本来セキュリティをやっている人であれば、もう少ししっかり作るだろうなとか…足跡がつきそうなドメイン名とか契約をしているので（特定の）きっかけになりそうなものが残っている…本来はダークウェブなどを使うと、そういうものは残りにくいんですけれども、若干リスク意識が低いところもあるのかもしれないです」相次ぐサイバー攻撃に、静岡県内でも相談しやすい環境づくりが進められています。静岡商工会議所内にあるよろず支援拠点。ここは国が全国に設置している経営相談窓口ですが、今回の事態を受け、国は、全国のよろず支援拠点にサイバーセキュリティ特別相談窓口を設置しました。（静岡県よろず支援拠点 石山 智之 氏）「WEB･ITに強い専門家など多種多様な専門知識を有するものを在籍させて相談対応に当たっております」窓口では、中小企業向けに無料でサイバー攻撃の対策相談に応じるほか、必要に応じて専門機関を紹介してくれるといいます。（静岡県よろず支援拠点 石山 智之 氏）「なかなか自分の身を守るというところは、どうしてもこう後回しというところになると思いますので、やはりこういう事案を踏まえて、自分の身を自分で守るというところの意識づけを高めていくというところも、非常に大事かなとは思っております」