小泉進次郎防衛相は2日の記者会見で、米海兵隊員が女性を殺害したなどとして逮捕・起訴された強盗殺人事件を巡り、古謝玄太沖縄県知事が在沖縄米海兵隊員の国外移転を求める意向を示したことについて、「日米同盟の抑止力、対処力の強化と地元の基地負担の軽減の両立に留意しつつ、移転が着実に実施されるように米側と緊密に協力して取り組んでいきたい」と述べた。 日米両政府は在沖縄海兵隊約9000人を国外移転することで合意しているが、これまでの実績は約100人にとどまる。古謝氏は毎日新聞のインタビューで、「（隊員の）絶対数が減れば、（事件が起きる）可能性は減っていく」と述べ、着実な移転の実施を政府に求めると明らかにしていた。 日米両政府は再発防止策を検討中で、実効性のある具体策を打ち出せるかが焦点となっている。【竹内望】