AIを使って企業のCEOや弁護士になりすまし、従業員をだまして計1億2900万ドル超を送金させた疑いで、米ニューヨーク南部地区の連邦検察は11月5日、3人に対する起訴状を公開したと発表した。病院や銀行など、米国内外の企業・組織が被害に遭ったという。 起訴されたのはJacob Soall、Sharon Hazan、Guy Sheetritの3被告。Soall被告は6月17日、Hazan被告は8月5日にスペインで、Sheetrit被告は9月7日に英国で逮捕された。いずれも米国への身柄引き渡しを求める手続きが進められている。 検察が公表した起訴状によると、3被告と共犯者は2024～2026年、企業のCEOを装って従業員に接触し、「秘密の金融取引」への協力を求めた。その際、AIを使ってCEOの声をまね、時には姿も模倣し、電話やビデオ通話で本人だと信じ込ませていたという。 さらに、取引に関わっていると称する大手法律事務所の弁護士に連絡するよう促した。実際には共犯者がその弁護士にもなりすまし、正当な取引だと信じ込ませたうえで、自分たちが管理する口座への多額の送金を指示したとされる。 送金先は米国や欧州、アジアなど世界各地にある共犯者の管理口座だった。グループは受け取った資金を暗号資産に換え、資金の出所や所有者を隠そうとしたという。 3人は通信詐欺や資金洗浄などの罪に問われている。検察は、起訴内容はあくまで訴追側の主張であり、3被告は有罪が立証されるまで無罪と推定されると説明している。