「日本版DBS」で子ども守れる?制度に必要なカギは?性被害の当事者団体代表「“無犯罪証明書”を出してほしい」

30代の男が、当時7歳の男の子をトイレに連れ込み性的暴行を加え、その様子を撮影した疑いで逮捕された。男が子どもと関わる「学童保育補助員」として働いていたことから、Xでは「一生子どもに近づけないで」といった反応が出ている。 そんな中、期待されているのが「日本版DBS」の導入だ。イギリスをモデルにした制度で、性犯罪者のデータベースを作り、子どもと接する仕事を希望する人の「性犯罪歴」をチェックする仕組みだ。日本では法律が2024年6月に可決・成立して、2026年の施行に向けて、準備が進められている。 しかし、日本版DBSには懸念点もある。現在の枠組みで、前科の確認が“義務”なのは、学校や幼稚園、保育園などに限られ、塾や学童、スポーツクラブなどの民間事業者は、国による認定制度を設け、導入は“任意”となっている。また習い事や、フリーランスの家庭教師・ベビーシッターなどは、現状で“対象外”だ。 さらに、性犯罪の照会が「最高20年」と期限付きなことにも、不安の声がある。一方で、加害者が更生するチャンスを奪う可能性もある。『ABEMA Prime』では、日本版DBSのあり方を考えた。

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