BUONO（株）（TDB企業コード：171005912、資本金5000万円、東京都渋谷区渋谷3-27-11、代表首藤弘氏）は、1月29日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 債権者申立代理人は加藤博太郎弁護士（加藤・轟木法律事務所、東京都港区虎ノ門5-11-1、電話03-6803-4311）で、破産管財人には須嵜由紀弁護士（新千代田総合法律事務所、東京都千代田区神田神保町2-3-1、電話03-3239-5360）が選任されている。財産状況報告集会期日は6月16日午前11時。 当社は、2012年（平成24年）3月に設立され、ウォーターサーバー販売や業務管理システムの開発販売および運用保守業務等を手がけてきた。近年は、商業施設、ホテルやパチンコ店など多くの電力を消費する企業に対して電気料金削減の提案を行い、削減された金額の一部を報酬として一定期間収受するといった電気料金削減サービス事業に注力。当社およびグループ会社のRiseAll（株）（以下ライズ社）が手がける電気料金削減サービスの顧客獲得業務について、一般個人や法人を販売取次店として組み入れる事業スキームを構築し、“節税商品”などと謳って賛同者を募っていた。当社と販売取次店契約を結んだ一般個人や法人（債権者）は、ライズ社へ業務を再委託し「業務委託費」を支払う一方、当社からは、グループで生み出した利益などを原資として、最終的に業務委託費の支払い分を上回る「継続手数料」名目の報酬を得る構図となっていた。 しかし、2022年ごろより当社が債権者へ支払うべき継続手数料について遅れが発生するなか、2024年2月に代表が脱税容疑で東京地検特捜部に逮捕されたほか、同年3月にライズ社が破産手続き開始決定を受けるなど、事業環境が大きく悪化。その後、当社と連絡がとれない状態となり、同年8月に債権者より破産を申し立てられていた。 負債は少なくとも債権者100名以上に対し30億円以上で、今後大きく変動する可能性がある。