2024年に全国で懲戒処分を受けた警察官や警察職員は前年より27人少ない239人だったことが13日、警察庁のまとめで分かった。2年連続の減少となった。このうち逮捕者は4人減の57人。業務上の処分は11人減の53人だった。 処分理由で最も多かったのは「異性関係」で11人減の78人。次いで「窃盗・詐欺・横領等」が6人減の52人、「交通事故・違反」が10人減の38人だった。処分の内訳は免職が12人減の30人、停職が22人増の76人、減給が18人減の104人、戒告が19人減の29人だった。 都道府県警別の最多は警視庁と兵庫が20人で最多、福岡18人、愛知と大阪が14人で続いた。山形、和歌山、鳥取、徳島は0人だった。 不祥事が相次いだ鹿児島県警は免職2人、停職3人だった。