発足からわずか2ヵ月のトランプ政権によって、米国の科学界が急速に崩壊しつつある。 地球科学、気象予報や早期警戒システム、医学研究（がん研究を含む）、NASAなどがその影響を受けているほか、多くの助成金が削減・一時停止された。これを受けて、全米の大学では博士課程、医学部、大学院生の受け入れ人数を減らす動きが出ており、採用凍結や入学許可の取り消しまでおこなわれている。 現在、海外でフルブライト研究助成を受けている1万2500人以上の米国人、ならびに米国内で受け入れられている7400人の外国人研究者の資金も一時停止され、多くが経済的に孤立した状態に置かれている。米国を訪問しようとした外国人研究者が拘束・入国拒否される事例も発生している。 英「ガーディアン」紙の記者アレクサンダー・ハーストは、特定の大学が標的とされている点を懸念する。たとえばコロンビア大学からは4億ドル（約600億円）、ジョンズ・ホプキンス大学からは8億ドル（約1200億円）の資金が引き上げられた。 また、パレスチナ人活動家マフムード・カリルが逮捕・拘束され、さらにグリーンカードを取り消されたことは、「米国に在住する外国人学生や研究者にとって大きな脅威となり、今後渡米を考える人々を萎縮させるだろう」とハーストは書く。 こうした状況を受け、ハーストは米国で攻撃される優秀な研究者や科学者を受け入れ、数十年にわたる大西洋間の「頭脳流出」を逆転させるよう、ヨーロッパに呼びかける。