アメリカ軍関係者による女性暴行事件が相次いだ事を受け沖縄市では18日、沖縄県警やアメリカ軍、沖縄市などによる合同パトロールが行われました。 18日に沖縄市で行われた県警とアメリカ軍の合同パトロール。玉城知事も加わって100人余りが参加しました。 合同パトロールは2023年から2024年にかけてアメリカ兵による女性の暴行事件が相次いだことを受けて2024年7月、在日アメリカ軍が実施を発表し調整が進められていました。 パトロールでは憲兵隊が酒に酔った軍関係者を介抱したり午前1時ごろからは基地の外での行動を規制するリバティ制度に則り帰宅を促したりしていました。 地域からは合同パトロールに賛同する声が聞かれました。 地元の男性： いつも米軍基地の方はパトロールに来ているので（合同でも）やってもいいかなと思います。監視の目があるだけでもおとなしくなるので タコス屋さん： 観光客の方も結構いらっしゃるので地域の安全を守るためにはいいんじゃないかと かつて琉球警察とアメリカ軍が合同でパトロールしていたことはありますが、沖縄が本土に復帰し県警になってからは1974年を最後に実施されていません。 それは合同パトロールのネックとなる「共同逮捕」の問題があるからです。 日米地位協定の実施を協議する合同委員会の合意事項では日米双方が犯罪現場にいて軍の関係者を逮捕する際、アメリカ側の逮捕を原則認めています。 2008年に政府がアメリカ軍と県警の合同パトロールを検討した際、当時の得津八郎本部長は「望ましくない」という考えを示しました。 得津八郎本部長 2008年当時： 共同逮捕した場合、地位協定の規定で米軍人の身柄は米側へ引き渡される。原則として起訴されるまで、身柄は米側が確保するため容認していない 警察権の行使について合意事項の取り決めはいまも曖昧なままで、今回の合同パトロールの実施に県警は難色を示していました。 安里準刑事部長： 軍事警察の力を基地外で行使することになれば、県民感情を踏まえて支障が出てくると考えています。その点を踏まえながら基地外の治安責任は県警が持っていると 県内で相次いだアメリカ兵による女性の暴行事件を受けて実施された合同パトロール。 県警は「沖縄市から犯罪の未然防止などのために行いたいという要請のもと参加した」と説明しました。 玉城知事： 国と米軍側でしっかりと協議をする必要があると思いますし地位協定上の対応をどうするかについてもそれぞれ課題が整理されていないということはあると思います。犯罪を抑止していきましょうということについては色々な手段を講じながら関係機関が協力する姿勢が重要だと思います もし合同パトロールで身柄の取扱いが出ていた場合、アメリカ軍に逮捕を譲らざるを得なかった県警。主催した沖縄市の花城市長は治安維持の効果などを検証しながら今後も合同パトロールを継続したい考えです。