韓国大統領選挙を１６日後に控えた１８日、改憲が新たなイシューに浮上した。これまで改憲に沈黙していた野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補が大統領４年再任制、決選投票制を骨子とする改憲案を電撃的に提出すると、与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補も３年任期短縮改憲を提案した。 李氏は５・１８民主化運動４５周年を迎えた１８日、「歴史と価値が正しく受け入れられ、さまざまな基本権が保障され、地方自治が強化され、大統領の権限が適切に分散した本物の大韓民国を作らなければならない」とし、改憲公約を公開した。「憲法の前文に５・１８精神を収録しよう」という提案から始まった改憲公約は▷権力構造改革▷基本権の保障▷地方自治の強化－－など憲法全般を改正するという構想につながった。 改憲の最大の争点である権力構造改革に関連し、李氏は大統領４年再任制と決選投票制を公約した。大統領と国会の権力関係においては、首相を国会の推薦を受けた人の中からのみ任命する「首相推薦制」の導入を約束した。また、大統領直属の監査院を国会に移管し、独立性を強化し、大統領拒否権を制限するようにして全般的に国会の権限を強化した。李氏は「議論が順調に進むなら２０２６年地方選挙に、どれほど遅れても２０２８年には国会議員総選挙で民意を問うことができるだろう」としながら任期内の改憲を約束した。 これに対して金氏は「ひとまず歓迎の意を明らかにする」として自身の改憲構想を公開した。金氏は大統領４年重任制構想を発表した。また、金氏は「２０２８年４月総選挙周期と大統領選挙を一致させるために今回の大統領選挙で当選する大統領の任期を５年から自ら３年に短縮する決断がなければならない」として任期短縮イシューを取り出した。 また、金氏の改憲案は▷大法官（最高裁判事）・憲法裁判官の中立性・独立性確保▷国会議員不逮捕特権・免責特権廃止▷国民立法制▷国会議員の国民召還制▷国会権限乱用牽制（けんせい）－－など民主党の「議会独裁」の牽制に重点が置かれた。金氏は李氏の裁判論争を意識したように「大統領不訴追特権を完全に廃止し、大統領に当選しても刑事裁判を受けない権利を廃止、万民平等の大原則を確立する」とも話した。金氏はまた、李氏に対して「国民の前に文書で確定することが必要だ」とし、即刻改憲協定締結も要求した。 鄭大哲（チョン・デチョル）憲政会長は「過去３８年間、８人の大統領が改憲を公約あるいは賛成してもしなかったことから、今回は当選以降も権力を実際に民主的に変えていくことが重要だ」と話した。