大分市の入札妨害事件を受け2024年度、公園緑地課が発注した業務委託の入札結果をOBSで調査したところ、95％を超える高い落札率が半数以上を占めていたことが判明しました。専門家は正常な状態ではなく談合が常態化している可能性を指摘しています。 大分市公園緑地課が発注した入札をめぐっては、元市議会議員の男が職員から聞き出した非公開の予定価格を造園業者に漏らした疑いで逮捕される2つの事件が起きています。 OBSでは2024年度、公園緑地課が発注した業務委託について情報公開請求を実施。全161件の落札率を計算したところ、過半数にあたる84件が談合が疑わしいとされる95％を超えていました。99％超えも24件確認されました。 この結果について、全国の自治体の入札データを解析し、談合の疑いがないか調査を進める、京都大学大学院 経済学研究科の中林純教授は「正常ではないですね、全く。背後では談合が起こっている可能性も十分ありますし、そうすると落札率も高くなってくる」と指摘します。 中林教授は別の業種やほかの自治体との比較が必要としながらもその異常性を指摘しました。また、大分市のホームページでは入札結果が前年度分までしか公開されていないため、不正の抑止にはより詳しい情報を長い期間にわたって公開することが最も重要だと強調します。 （中林純教授）「情報の透明性が非常に大事だと思うのでしかもこれだけたくさんの事件が起こっているのは不正行為が多発しているマーケットなので、事後的なチェックができるように情報の公開をきちっと進めた方がいい」 OBSの取材に対し大分市公園緑地課は「現時点で談合とは言えず入札の結果として受けとめているが、高い落札率が多いと感じている。足立市長が示した通り今後内部調査を行う」とコメントしました。