児童生徒へのわいせつ行為で教員が逮捕される事案が相次いでいます。 県教育委員会では教員のわいせつ行為を防ぐためチェックの回数を増やすよう公立の小中高校に指示しました。 文部科学省も先週全国の教育長などに教員の服務規律を徹底するよう求めました。 文部科学省が先週開いた緊急のオンライン会議。 （文部科学省 望月禎初等中等教育局長） 「非常に耳を疑う。教育界を揺るがすような大変ゆゆしき事態」 6月、女子児童を盗撮した画像をSNS上のグループで共有したとして名古屋市と横浜市の小学校教員が逮捕されたのをうけて行われました。 文部科学省は教師への研修や、児童、保護者への相談窓口の周知、児童を撮影したデータの管理は複数人で行うことなどを求めました。 県内では昨年度、児童生徒に対しＳＮＳでわいせつなメッセージを送ったケースや不同意わいせつの容疑で逮捕されるなど3人の教員が懲戒免職となりました。 これは2014年の4人に次いで2番目に多いということです。 （宮崎県教育委員会 教職員課 菊池武司課長） 「憤りを感じている先生方や自分たちの職の魅力を若い人たちに伝えたいとそういう先生方もいっぱいいる。そのなかで教員採用試験の倍率を見ましても人材不足が懸念されているのでマイナスになったという面も心配されている」 県教委では児童の撮影には個人のスマートホンなどを使わないことや、許可なく児童を教員の車に乗せないことなどをチェックリスト化し回数を年2回から増やすよう各学校に指導しています。 県PTA連合会の二見志信会長は「子どもから信頼されるべき教員が事件を起こしたということは、非常に悲しい。子どもと関わるすべての大人が子どもの権利について学ぶ機会にしてほしい。保護者は教育を学校だけに任せてはいけないという危機意識を持ってほしい」とコメントしています。