わいせつ行為など子どもへの性暴力を理由に教員免許が失効した人のデータベース（DB）を活用しているかについて、文部科学省が全国の学校を対象に調査する。活用していない一部の状況が明らかになったことを受けて決めた。 阿部俊子文部科学相が15日の記者会見で明らかにした。活用していなかった例について「二度とこのようなことがないよう猛省していただきたい。教員が児童生徒に性暴力を行うことは断じてあってはならない」と述べた。 DBは「教員による性暴力防止法」により、2023年から教員採用時の活用が教委などに義務づけられた。ただ、名古屋市教委が6月までDBを確認せず延べ5932人を採用していたことを10日に発表していた。名古屋市教委は、正規教員は官報情報で失効歴を確認していたが、常勤講師や非常勤講師は免許状の写しを確認していただけだった。 また、私立学校や幼稚園の運営法人の75%が活用していなかったことも2024年度の文科省調査で明らかになった。 こうした状況や、教員による盗撮などのわいせつ事件が各地で相次いでいることを受け、文科省はDBの活用状況を調べることにした。担当者は「8月には始めたい」と話した。 教員による事件は、名古屋市と横浜市の市立学校教員が先月、女児の下着を盗撮し画像などを共有した疑いで逮捕されるなど相次いでいる。（植松佳香）