田久保前市長の失職に伴う静岡・伊東市長選挙の立候補予定者説明会が開かれました。説明会に来たのは、なんと12陣営。混戦が予想される中、“再選挙”の懸念も出てきました。 17日午後、伊東市役所で行われていたのは。 （記者） 「こちら説明会の会場です。立候補予定者の陣営関係者が集まりました」 田久保前市長の失職に伴い行われる市長選の立候補予定者説明会。説明会には、すでに立候補を表明している5陣営のほか、今週、出馬会見を開く2陣営など12陣営の姿が。 （伊東市選挙管理委員会 菊間 徹夫 委員長） 「伊東市長選挙史上では類を見ない大変大きな数で驚いております」 1年に2度、市長選が行われるのは伊東市政初の事態。立候補者の数も伊東市が誕生した1947年の第1回市長選の立候補者数5人を抜き、過去最多となる見込みです。 伊東市長選挙には、これまでにスポーツインストラクターの石島明美氏。前市議の杉本憲也氏。薬局チェーン顧問の黒坪則之氏。元市長の小野達也氏。NPO法人代表の岩渕完二氏の5人が、すでに立候補を表明。 このほか、出馬の意向を固めている前市長の田久保真紀氏55歳、一般社団法人の元専務・利岡正基氏52歳の2人が、今週、出馬会見を開く予定です。 SNSで出馬の意向を示した後、兵庫県警に逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の動向は不透明のままです。 こうした中、国民民主党静岡県連は、17日開いた常任幹事会で前市議の杉本憲也氏を推薦することを決定しました。 市長の失職に伴い行われる伊東市長選にかかる費用は3700万円。前市長が1度目の不信任決議で議会を解散し、10月に行われた市議選の費用は6300万円。一連の選挙でかかる費用は約1億円に上ります。 今回の予算は最大8人の立候補を想定しているため、立候補者が増えれば費用はさらに増える可能性もあるといいます。混戦が予想される伊東市長選挙。こうした中、浮上しているのが…。 （伊東市 木村 光男 総務部長） 「もしそういう、だれも得票が届かなかったとき、当然、再選挙になる。改めて組み直す必要がある」 「再選挙」の可能性です。 公職選挙法の規定で定められた当選の最低ラインとされる「法定得票数」は有効投票総数の4分の1以上。これに達しなければ、仮に1位の票数を獲得しても当選とはなりません。 前職と新人の一騎打ちとなった2025年5月の市長選では、当選に必要な約6900票を大きく上回り、田久保前市長は1万4000票余り獲得し当選。また、10月に行われた市議選の有効投票総数3万3140票を市長選の法定得票数に換算すると、当選の最低ラインは8285票。投票率アップにより有効投票総数が増えれば、それだけ当選に必要な法定得票数も増え、票が分散すれば再選挙の可能性も十分に出てくるのです。 現行の規定になって以降、全国の首長選で「再選挙」となったケースは7回。いずれも立候補者が5～7人で混戦になるほど票が分散したことが要因とみられます。「再選挙」となれば、さらに選挙費用がかさむだけでなく、年内に首長が決まらない可能性も。これについて青木副議長は…。 （伊東市議会 青木 敬博 副議長） 「これ以上いくと、市の混乱がさらにひどくなって、予算が決まらないとやはりいろいろなところで影響が出ているので、一度で終わらせて市長が決まって先に進める方がいいと思っている」 “トップ不在”が長引けば新年度予算で政策的な予算は組めず、人件費、扶助費、維持管理費といった必要最低限の「骨格予算」しか組むことができません。 （伊東市 木村 光男 総務部長） 「いわゆる骨格予算というのは事務的経費がメインになる。そこだけを組んで、それ以外の事業に関してはどこまで決めることができるか何ともいえない。政策的な部分もあるので、そこもいったん止めるという形も可能性としてはある」 いまだ収まらぬ市政の混乱が年内で決着するのか…、注目の伊東市長選は12月7日に告示14日に投開票の日程で行われます。