国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた東京国税局の元職員、中村上総被告（２４）と大和証券の元社員、中峯竜晟被告（２８）に対し、東京地裁は１８日、いずれも懲役３年、執行猶予５年（いずれも求刑懲役４年）の判決を言い渡した。
事件では両被告を含むグループが約２００人分、計約２億円の不正受給に関与したとみて警視庁が捜査。深野英一裁判官は判決理由で、両被告がリーダー格とされる松江大樹被告（３１）＝詐欺罪で公判中＝らと共謀したと認定し「多数の犯行を効率的に行うため、中心的役割を担った。困窮した事業者を救済するための制度を悪用し、利欲的で悪質だ」と非難した。
一方、上位者の指示を受けて犯行に及んだもので、反省の態度を示しているなどとして執行猶予を付けた。
判決によると、令和２年７～８月、松江被告らと共謀し、虚偽の申請で給付金計７００万円を詐取した。