【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は7日午前、生中継による国民向け談話を発表し、3日夜に一時宣布した「非常戒厳」について「国民に不安と不便をおかけし、心からおわびする」と述べた。4日未明の戒厳解除後、尹氏が公式に立場を表明したのは初めて。即時の辞任には言及しなかった。 一方で、尹氏は「法的、政治的責任問題を回避しない」と述べ、野党が主導する弾劾訴追案が国会で可決された場合、受け入れる姿勢を示した。「私の任期問題を含む政局安定に向けた方策については党に一任する」とも述べた。訴追の代替策として保守系与党「国民の力」が任期の短縮などを求めれば、従う意向を示唆した。 戒厳宣布については「大統領としての切迫感から始まった」ものだと説明し、2度と戒厳宣布は行わないと約束した。 国会は7日午後、戒厳宣布は憲法違反だとして野党が提出した弾劾訴追案の採決を行う。在籍議員の3分2に当たる200人以上が賛成すれば可決される。野党の192人に加え、与党から8人以上の造反者が出るのかが焦点となっている。 与党の多数は弾劾に反対する立場を維持する一方、尹氏の謝罪を求める声が高まっていた。今回の談話発表は与党議員らの判断に影響する可能性がある。 「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は6日、戒厳の際、尹氏が韓氏ら主要政治家を逮捕しようとしたと批判。「大統領の速やかな職務停止が必要だ」と述べ、弾劾訴追案に賛成する姿勢に転じていた。7日、尹氏の談話発表を受け、「大統領の正常な職務執行は不可能な状況だ」と述べ、早期退陣が必要だとの認識を改めて示した。 弾劾訴追案が可決されれば、尹氏は職務停止となり、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が権限を代行。憲法裁判所が罷免の可否を180日以内に判断する。捜査当局は内乱罪で告発された尹氏の捜査を進める方針。国会で弾劾訴追案が否決されても、尹氏の司法リスクは残り、政局の混迷は当面続くことになる。