アントニオ・グテーレス国連事務総長は5日（現地時間）、米国によるベネズエラへの空爆とニコラス・マドゥロ大統領の逮捕に関連し、「国際法の原則が尊重されなかったことについて深い懸念を表明する」と述べた。 グテーレス事務総長は同日、ベネズエラ情勢を巡る国連安全保障理事会の緊急会合で、代読形式で発表した声明を通じ、「国連憲章は、いかなる国家の領土保全や政治的独立に対する、武力による威嚇や武力行使を禁じている」と指摘した。 ドナルド・トランプ米国大統領が、ベネズエラの再建が実現するまで「米国がベネズエラを運営する」と発言したことについても、「すべてのベネズエラの当事者が、自らの未来を決定できる包摂的で民主的な対話に参加することを促す」とし、「国家主権、政治的独立をはじめ、領土保全の原則を尊重しなければならない」と強調した。 さらに「国際法は、麻薬の不法取引、資源紛争、人権問題などを解決する手段を備えており、これこそが我々の進むべき道だ」と述べ、「法の力が勝利しなければならない」と付け加えた。麻薬密売を名分にベネズエラへ軍を投入し、マドゥロ大統領を逮捕して移送した過程が、事実上、国際法違反に当たるとの認識を示したものと受け止められる。 中国とロシアは、米国に対する強い批判を展開した。 中国の孫磊国連次席大使は「中国は、米国の一方的で違法かつ強圧的な行為に深い衝撃を受け、これを強く糾弾する」と述べた。 孫次席大使は続けて、「国際社会の懸念にもかかわらず、常任理事国である米国は、国際社会の重大な憂慮を無視し、ベネズエラの主権、安全、正当な権益を踏みにじった」とし、「国際関係における平等な地位、内政不干渉、国際紛争の平和的解決、武力行使禁止の原則を深刻に侵害している」と強調した。