ベネズエラでの電撃的な軍事作戦でニコラス・マドゥロ大統領を逮捕したトランプ米大統領が連日、国家安全保障のためにグリーンランドを米国が占有するべきだと発言している。これに対しデンマークはもちろん他の欧州国家も反発している。トランプ大統領は必要なら軍事力使用も排除しないと公言しているが、一部の欧州専門家らは米国内の反対世論などを挙げながら実際に軍事力を使用する可能性は低いとみている。 ＜1＞共和党議員らも米国のグリーンランド軍事的オプション反対 トランプ米大統領がデンマーク自治領のグリーンランドを「米国が必ず持つべきところ」と主張し、最近また北極戦略をめぐる国際的論争に火がついている。トランプ大統領はグリーンランドを国益と国家安全保障の観点で核心拠点と見なし、ロシアと中国の影響力拡大を抑止するために米国が直接統制しなければいけないと強調している。トランプ大統領はグリーンランドが国家安保のために必要だと繰り返し発言していて、必要なら軍事力使用も排除しないと明らかにした。 グリーンランドは地理的に北極圏上にあり、北米と欧州を結ぶ戦略的要衝地だ。特にグリーンランド、アイスランド、英国を結ぶGIUK（Greenland－Iceland－United Kingdom）ギャップは、北極海と大西洋を作戦半径とするロシア北方艦隊の活動を監視して西側防御線を維持するうえで重要な役割をしてきた。米国は1951年にデンマークと締結した防衛条約を通じてグリーンランド北西部のピツフィク宇宙基地を運営し、ミサイル早期警報や対空監視など核心の任務を遂行している。気候変動で北極の氷河が解け、新しい海上航路・鉱物資源開発の可能性が高まったことも戦略的な関心を強める要因に挙げられる。 トランプ政権は地政学的な重要性を前面に出してグリーンランドを事実上、米国の安全地帯と見なし、テロや軍事的な脅威を先制的に遮断するという論理を展開している。米国はロシアと中国が北極での影響力拡大を図っていて、これを牽制するために米国が直接統制するべきだと主張している。しかしこうした主張についてデンマークやグリーンランド当局、さらに欧州連合（EU）とNATO（北大西洋条約機構）同盟国は強く反発している。 トランプ大統領の軍事行動を排除しないという発言はNATO内部でも緊張感を高めている。デンマーク首相は米国が軍事的にグリーンランドを侵攻する場合、NATOの協力が終わると警告した。欧州国家指導者とEU指導部はトランプ大統領の発言を「北大西洋共同防衛体制を試す深刻な挑戦」と規定し、グリーンランドの主権と自決権を尊重するべきだという立場を再確認した。 にもかかわらず一部の分析家は米国が実際に軍事的侵攻をする可能性は低いとみている。米軍事メディアのブレーキング・ディフェンスは米国内の世論調査で軍事的行動を支持する世論がほとんどなく、多くの共和党議員も軍事オプションに反対しているという点を指摘した欧州の安保専門家らの意見を報じた。専門家らは米国がデンマークと交渉または購入方式など政治的・外交的手段を優先すると予想した。 ＜2＞トルコ、艦上攻撃ドローン求める日本にTB3ドローン提案 トルコが日本に対して自国開発の艦上攻撃型ドローン、バイカル社のバイラクタルTB3を提案した。日本防衛省は2025年10月31日、海軍艦艇で運用可能な攻撃型ドローン確保のための入札要請を公式発表した。この事業は日本が海上戦での無人プラットホームの役割を強化する戦略的要求を反映する。日本防衛省の情報要請は艦艇基盤の攻撃型ドローン、高高度長期滞空プラットホーム（HAPS）、衛星通信端末の3種類の核心技術分野に関する要求を含んでいた。 日本が艦艇で運用できるドローン運営力量を拡大しようとする背景には、中国の海上脅威と東シナ海・西太平洋での緊張がある。日本は長く有人機体に依存してきたISR（情報・監視・偵察）、精密打撃、海上監視能力を無人プラットホーム中心に迅速に転換する意志を見せている。 日本はMQ－9Bシーガーディアンのような長距離監視ドローンを導入し、海上情報収集能力を強化している。日本の要求にトルコは自ら実戦配備している地上発進型バイラクタルTB2と艦艇運用型バイラクタルTB3ドローンを提案した。TB3は設計段階から艦艇での離着陸、短距離離陸および回収、折りたたみ式の翼などを考慮したプラットホームで、日本が推進中の艦艇運用ドローン運用概念と合う。 TB3は長さ8．35メートル、翼幅14メートル、ペイロード280キロ、滞空時間21時間以上だ。多数の精密誘導武器の搭載が可能で、海上ISR（情報・監視・偵察）だけでなく、敵の艦艇・海岸基盤目標物に対する打撃能力まで提供する。日本がTBを導入する場合、大型空母でなく多目的護衛艦とヘリコプター母艦級艦艇でも運用が可能な海軍航空戦力を備える。これを通じて分散してネットワーク化した海軍力の構築が可能になる。 海外軍事メディアのアーミー・リコグニションは、日本は伝統的に米国と一部の西側の国家装備に依存してきたが、トルコのような非西側企業のシステムを評価および導入対象として検討することで、今後、東アジア安保環境での国家別戦略選択の幅を拡大していると評価した。