ヘリコプターや小型飛行機を共同購入すれば賃料として毎月収入を得られるとうたい、違法な販売預託商法をしたとして、警視庁生活経済課は13日、一般社団法人「S.I.Net会」（東京都千代田区）会長、岡本智文容疑者（61）ら男性3人を預託法違反（売買契約の締結）の疑いで逮捕したと発表した。全国で270人から約10億円を違法に集めたとみられる。 この商法は「オーナー商法」と呼ばれ、客に商品を購入させた上で商品を預かって事業に使い、収益の一部を配当する仕組み。磁気健康器具販売の「ジャパンライフ」などトラブルが相次いだため、2022年6月から原則禁止された。 他に逮捕されたのは、航空機販売会社「エスアイヘリシス」（杉並区、破産手続き中）社長、山本学容疑者（56）ら。 逮捕容疑は、22年9月～23年12月、埼玉県の30～50代の男女2人に、ヘリコプターと小型飛行機の計7口の共同所有権を770万円で販売するとともに、機体をエス社側で預かる代わりに毎月の賃料を支払う販売預託契約を、国の確認を得ずに結んだとしている。3人の認否を明らかにしていない。 警視庁によると、岡本容疑者らは、自治体との協定に基づく災害時の物資輸送や遊覧飛行で機体を運用するとして所有権を販売。1口につき毎月6000円程度を賃料として支払うと募集していた。しかし、23年のヘリの運用益は700万円程度と賃料をまかなえるものではなく、警視庁は自転車操業だったとみている。 エス社は24年5月、消費者庁から預託法に基づき違法行為をやめるよう措置命令を受けた。出資者への賃料は24年9月から支払われなくなっていた。【菅野蘭】