群馬県前橋市の元副市長による官製談合事件を受け設置された再発防止対策第三者委員会は２４日、業務で私用の携帯電話を使うことの原則禁止や、職員に「公益通報制度」の周知徹底を求めるなど最終報告をまとめ、小川市長に提出しました。 ２４日は、第三者委員会の鈴木克昌委員長が再発防止に向けた最終報告書を小川市長に手渡しました。報告書では、２０２１年４月に契約管理課の課長補佐が道路工事などの予定価格を漏らしたとして逮捕され、副市長をトップとする官製談合の原因究明調査委員会が発足したにもかかわらず、その副市長自身が同様の容疑で逮捕されたことを踏まえ、「市の入札事務執行に制度上の原因があった」と指摘しました。 一方で、事件発覚後に職員に対し法令順守を求める行動指針を示したほか、コンプライアンス研修に取り組んでることから「改革の方向性に誤りはない」と評価しました。そのうえで、予定価格の漏えいや賄賂のやりとりが私用の携帯電話で行われたことから、災害対応などの緊急時を除いて私用の携帯電話を原則禁止すること、また、不正を発見する「公益通報制度」の周知と、利用の促進に向けた取り組みなどを求めました。