元職員の不祥事を機に第三者委員会から「執行体制の抜本的な変更」を求められたことを受け、茨城県西農業共済組合は3日、八千代町の組合事務所で緊急理事会を開いた。大山佳功組合長は自身の進退については言及しなかったという。 同組合では元職員4人が共済金をだまし取ったとして2024年に詐欺容疑で逮捕され、県が25年7月、第三者委による調査や再発防止策をつくることを求める「必要措置命令」を出した。 第三者委の報告書では、今後も不正行為が繰り返し発生するおそれが否定できず、職員不祥事に対する隠蔽（いんぺい）体質も顕著として、組合の解散や他団体との合併を含めた執行体制の変更を求めた。 緊急理事会後、取材に応じた中島正直参事によると、大山組合長が冒頭に「監督が行き届かず申し訳ない」と謝罪した。執行部側は「報告書を精査し、県に再発防止策を提出する」と説明したという。 農業共済組合を監督する県は今月末までに再発防止策を提出するよう求めている。大井川和彦知事は3日の定例記者会見で「報告書の内容をしっかりと精査し、組合が対応をしっかり行えるか監督する」と述べた。県農業経営課の丹茂樹課長は「第三者委が求めた組合の解散や合併を含め速やかに検討してほしい」としている。（古庄暢、羽賀和紀）