【08月04日 KOREA WAVE】韓国の「12・3非常戒厳」を正当化するメッセージを友好国に伝えたとして起訴されたキム・テヒョ（金泰孝）元国家安保室第1次長が、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領から「一文ずつ強く指示された」と部下に説明していたことが分かった。 キム・テヒョ氏の起訴状によると、非常戒厳を宣言した翌日の2024年12月4日午前9時ごろ、ユン・ソンニョル大統領（当時）はキム・テヒョ氏に電話し、宣言の背景と意図を口頭で伝え、「米国側に説明するように」と指示した。 キム・テヒョ氏は内容を書き留めたメモを当時のイ・チュンミョン外交秘書官らに渡し、1ページ目をバイデン政権に、1、2ページ目をトランプ次期政権側に伝えるよう求めた。その際、「大統領が一文ずつ口述しながら強く指示した。外務省を通じて速やかに履行するように」と伝えたという。 メモには、国会が政府高官への弾劾訴追を相次いで提起し、司法や行政をまひさせようとしたほか、主要予算を削減したとの主張が記されていた。非常戒厳については、ユン・ソンニョル氏が憲法の枠内で政治的な意思表示をしたとの説明も盛り込まれた。 トランプ氏側に追加で伝える内容には、韓米関係を外交政策の最優先事項とし、新政権とも同様の立場で関係を築くことや、トランプ氏の国家運営に関する理念を支持するとの趣旨が含まれていた。 ただ、チョ・テヨル（趙兌烈）外相（当時）は、内容を伝える際には大統領の指示であることを明確にし、正式な公電は送らないよう指示した。在米韓国大使館が正式な公電でなければ伝達できないと回答したため、メッセージの送付は遅れた。 最終的に全文は12月5日午前、在米韓国大使館に伝えられた。在米大使は翌6日、トランプ氏側のアレックス・ウォン氏と、バイデン政権のカート・キャンベル国務副長官にそれぞれ面会し、内容を伝えた。 特別検察は、このメッセージが日本、英国、欧州連合（EU）、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドにも伝えられたとみている。一方、非常戒厳に関する談話の翻訳文は、チョ氏が担当者に指示に従わないよう求めたため、実際には送られなかったとした。 キム・テヒョ氏は7月29日、内乱重要任務従事や職権乱用権利行使妨害などの罪で逮捕、起訴された。特別検察は共犯とみているユン前大統領とシン・ウォンシク元国家安保室長についても、今後起訴する方針だ。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News