ミャンマー政権が夏季の集中座禅修練期間である夏安居を迎え100人ほどが修練中だった仏教寺院を空爆し2桁の死亡者が出た。 AP通信によると、21日にミャンマー中部ザガイン管区のミャウン郡区で、政府軍の戦闘機が寺院を爆撃し、女性3人を含む14人が死亡し約20人が負傷したと地元組織関係者が明らかにした。 ある地元住民は戦闘機が15分間隔で爆弾2発を投下し、自身の妻の母を含む14人が死亡し、住民らが犠牲者の遺体を火葬した後に近くの村に避難したと伝えた。 当時この寺院には夏季集中座禅修練期間である夏安居をむかえ100人ほどが1週間の修練中だった。 ミャンマー軍事政権トップだったミン・アウン・フライン大統領は4月の就任後にインド、中国、ラオス、タイ、ロシアを相次いで訪問して首脳会談を行うなど国際社会復帰に向け努めている。 だが国際非営利研究機関「武力紛争発生地・事件データプロジェク」（ACLED）によると、ミャンマー政府軍が民間人を対象に加えた殺傷・逮捕など直接攻撃件数は4月の121件から5月には223件と2倍近く急増し、民間政府転換後にむしろ急増したことがわかった。 これと関連しミャンマー外務省は、反乱軍やテロ団体の軍事的目標だけを狙った限定的な空爆と対テロ作戦を遂行しているとしながら、民間人の被害を防ぐために自制力を最大限発揮していると主張した。 また、ミャンマー軍はロシアなどと協力し、産業団地など経済特区開発を推進している南東部タニンダーリ管区のダウェイ地域を確保するためこの地域に軍兵力を投じ攻勢を強化しているとロイター通信が報道した。