【08月27日 KOREA WAVE】韓国で児童虐待事件が相次いで明らかになる中、虐待のリスクがある、または虐待が疑われる子どもが、最近3年間で30万人を超えたことが分かった。 韓国国会保健福祉委員会に所属する韓国与党「共に民主党」のソ・ミファ議員が韓国社会保障情報院から提出を受けた資料によると、虐待リスク・疑い世帯の子どもは2025年に10万5031人だった。 2022年は9万9820人、2023年は9万9614人、2024年は11万1511人だった。2023〜2025年の3年間で虐待リスク・疑いに分類された子どもは計31万6156人に上った。 この資料には、生後36〜48カ月の子どものうち、保育園や幼稚園などの保育・教育機関を利用せず家庭で育てられている3歳児を対象とした全数調査も含まれる。 韓国社会保障情報院は、支援が必要な子どもを早期に把握するため、児童福祉法に基づいて危機情報を収集し、ビッグデータを分析する「e児童幸福支援事業」を2018年から四半期ごとに実施している。 虐待リスク・疑いの子どものうち、世帯に障害者がいるケースは1万4966人で全体の14.2％を占めた。2024年の1万2765人、11.4％から増加した。 最近、忠清南道天安市の教会では4回の通報があったにもかかわらず虐待が続き、子どもが死亡する事件が起きた。この子どもには障害があったとされる。 仁川では、生後19カ月の子どもに十分な食事を与えず放置して死亡させたとして、母親に懲役12年が言い渡された。慶尚南道統営市では生後2日の乳児を殺害し、遺体を遺棄したとして女性が拘束起訴された。京畿道東豆川市では5歳の娘を虐待した疑いで父親が緊急逮捕された。 韓国政府は児童虐待を防ぐため、収集した情報を基に点検を強化している。2025年下半期には保健福祉省と警察庁が高リスク家庭を合同点検し、虐待被害が疑われる子ども68人を確認。緊急措置や即時分離などにつなげた。 このほか、保護者教育の活性化や危機にある子どもの把握システムの改善、保育・教育機関との連携による管理策を検討している。児童虐待への対応基盤の拡充や、虐待が疑われる死亡事件を分析する特別委員会を通じた制度改善も進めている。 虐待被害が疑われる子どもへの緊急支援と、虐待と判断されなかったケースへの予防支援を実施する児童虐待予防・早期支援モデル事業は、2025年の400世帯から2026年は600世帯に対象を拡大した。 特に保健福祉省、教育省、警察庁などは、天安で起きた児童虐待が疑われる死亡事件を受け、就学義務の免除などで学校に通っていない子どもの管理体制や危険兆候の把握方法を全面的に点検。関係機関間の情報共有と支援の空白を解消する方法を検討している。 ソ・ミファ氏は「虐待リスク・疑いの子どもが2年連続で10万人を超えているだけに、危険信号を実際の保護につなげなければならない」と指摘。「天安で11歳の発達障害児が死亡した事件のように事後対応だけで終わらないよう、自治体を中心とした訪問、相談、ケアを連携させる予防体制を強化する必要がある」と強調した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News