■ICC赤根智子所長がアメリカから制裁対象に 米トランプ政権から制裁対象に指定された、ICC（国際刑事裁判所）赤根智子所長。クレジットカードが使えなくなるなど、私生活にも影響が及ぶ事態となっています。 赤根氏がICCのトップに就任したのは2024年。その直後、ICCはガザ攻撃をめぐってイスラエル・ネタニヤフ首相に逮捕状を出しました。この“盟友”への逮捕状にトランプ大統領は強く反発し、今回の制裁に踏み切ったのです。 なぜアメリカはICCを敵視するのか?制裁の行方、日本の対応は?筑波大学・東野篤子教授に聞きました。 ■「アメリカからの圧力を予期していたため何度も断ったが…」 2024年から国際刑事裁判所（ICC）の所長に就任している赤根智子氏。 日本人がトップに立っている背景には、「日本は多額の拠出金を負担しているが、そこで働く日本人が極めて少ないという（予算と人の）不均衡があり、外務省などが個人へ声をかけて日本人を送り出した」（筑波大学・東野篤子教授）という事情があるようです。 赤根所長は著書で「アメリカからの圧力を予期していたため何度も断ったが、それでもあなたしかいませんと言われて、重い腰を上げた」と語っています。 ■「クレカ使えない」現金生活を強いられ国際送金も難しく? 8月19日、その赤根所長を制裁対象にしたのが米・トランプ政権。 赤根所長は「少なくともクレジットカードは使えなくなっている」と話していて、他にも制裁が及ぶ可能性があると言います（筑波大学・東野教授）。 ＜アメリカの制裁による影響＞ ▼米国企業サービスも使えない ⇒Google・Amazonなど ▼他国の金融機関も米国の2次制裁を警戒 ⇒赤根所長との取引中止の動きが広がる可能性 ▼現金生活を強いられる ⇒国際送金も難しい状況に ■「アメリカの目的はを機能不全にして破壊・解体すること」 今回の制裁について「所長の任期（2027年3月）を過ぎても続く恐れがある」と東野教授は指摘。