【09月06日 KOREA WAVE】金塊密輸事件で言い渡された罰金6500億ウォン（約710億円）余りを納付せずに逃亡を続けていた50代の男が、逃亡から7年ぶりに検察当局に身柄を拘束された。男が滞納した罰金額は韓国の刑事事件として過去最高額にのぼる。男は「残された財産はない」として納付を拒否しており、刑法の規定に基づき最長で約2年8カ月間、刑務所の労役場に留置される見通しだ。 韓国法曹関係者が1日に明らかにしたところによると、ソウル西部地検は先月21日、ソウル市永登浦区内で長期罰金未納者として指名手配していた50代の男を逮捕した。 男は2015〜2016年にかけ、香港で購入した金塊約40トンを韓国国内の空港トランジット（乗り継ぎ）区域を経由して日本へ不正に密輸出した密輸組織の運搬総責任者とされる。 裁判では、2019年の1審で懲役2年6カ月および罰金1兆3247億ウォン（約1450億円）の実刑判決を受けた。控訴審で懲役1年4カ月、罰金6623億ウォン（約725億円）に減刑され、最高裁で確定。男は懲役刑の服役を終えて出所した直後、巨額の罰金を納付しないまま姿を消していた。 裁判は釜山で進められたが、男の住民登録上の住所地がソウル西部地検の管轄下にあったことから、同地検が7年間にわたり行方を追跡してきた。男は追跡を逃れるため、契約のない端末を含む複数の携帯電話を使い分けたり、外国人名義の通信アプリ「テレグラム」のアカウントを利用したりしていたという。地検の執行チームは周辺人物の動線などを洗い出し、7月にソウル市内のカフェで知人と接触した事実を突き止め、潜伏先の割り出し・検挙に至った。 再算定などを経た男の未納罰金額は6537億ウォン（約715億円）で、韓国の過去最高記録を更新した。 男は身柄拘束の直後、「罰金の時効（5年）が過ぎている」と主張したが認められず、その後は「手元に金がない」として納付を拒否しているという。韓国刑法69条では、罰金を納付しない場合は1日以上3年以下の期間、労役場に留置できると定められている。男はすでに刑務所に収容されたが、法律上の上限により留置期間は最長で約2年8カ月に限られるため、仮に罰金を一切支払わなくても2029年には釈放される。 未納額に対して労役の日当換算額が極めて高額になることから、韓国内では「実質的に罰金が免除されるに等しい」として、富裕層や巨額経済犯に対する労役場留置制度のあり方を疑問視する声も出ている。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News