米OpenAIは10月13日（現地時間）、社内のオフィスに隠されていた高度な録音装置を発見し、装置を仕掛けた従業員を特定して米連邦捜査局（FBI）に通報したとXで発表した。米司法省も同日、OpenAIの従業員でサウジアラビア国籍のアブドゥルラフマン・アルフォザン容疑者（35）を、電子機器などを使って口頭での会話を傍受した、または傍受しようとした疑いで逮捕、訴追したと発表した。同容疑者は10月9日に逮捕され、13日に連邦裁判所に初めて出廷した。 OpenAIによると、同社は自社のAIモデルを使って装置の仕組みや出どころを分析し、発見の数日前に特定の従業員が設置したことを突き止めたという。現時点では、この人物がモデルの重みやソースコード、顧客データに不正にアクセスしたり、持ち出したりした形跡はないとしている。従業員は解雇された。 司法省が公開した訴状の内容によると、アルフォザン容疑者は2025年7月からOpenAIでエンジニアとして勤務していた。同容疑者のものとみられるLinkedInのプロフィールでは、データやAI／機械学習の分野で11年にわたって大規模で信頼性の高いソフトウェアシステムを構築してきたエンジニアリングリードだと自己紹介しており、エンジニアリングチームを率いて複雑なプロジェクトや企業向け製品を手掛けてきた実績を挙げている。 訴状によると、9月30日ごろ、同社の担当者がサンフランシスコにある社屋の役員会議室で、テレビ背面のUSBポートに差し込まれた録音装置を発見した。装置はトイレットペーパーにくるまれて隠されており、9月28日ごろに設置されたもので、記録内容は暗号化されていたという。 社内の監視カメラの映像には、装置の発見前に同容疑者が複数回にわたって役員会議室の付近に現れる様子が映っていた。同容疑者には、この会議室への立ち入りや会議への参加の権限はなかった。訴状によると、この会議室では独自の研究や製品計画、事業開発の機会に加え、技術的な進捗や戦略上の判断、政府との関わり、商取引上の関係など、非公開の機密情報が頻繁に議論されていた。 訴状はまた、同容疑者が9月28日より前に業務用の生産性ツールを使い、OpenAIの社屋の住所や会議室、会議室の収容人数やスケジュール、「leadership and exec」の所在、外部パートナーとの会議について繰り返し調べていたとしている。さらに、同容疑者の配偶者に関連付けられたチャットbotのアカウントから、9月24日から30日にかけて、録音装置の製作やカスタマイズ、設置、テスト、偽装、遠隔アクセスに関するプロンプトが送信されていた。このアカウントは同容疑者自身のアカウントと複数の識別子や属性を共有していたという。送信されたプロンプトには、連続録音できる装置の作り方やWi-Fi接続のカスタマイズ、音質やリアルタイム聴取の改善、SDカードの暗号化に関するものが含まれていた。9月27日から28日にかけては、発見された装置固有のヘッダーやMACアドレスに関するプロンプトも送られていたとしている。 訴状によると、同容疑者は10月5日、役員会議室に入り、装置が差し込まれていたテレビの裏をのぞき込むような動作をしていた。同じ日には別の部屋にかばんを置いたまま離れており、OpenAIの警備担当者がかばんを開けたところ、財布や身分証などとともに、最初の装置と似た2台目の録音装置が見つかったという。 有罪となった場合、同容疑者には最高で禁錮5年と25万ドルの罰金、その後3年間の保護観察が科される可能性がある。事件はFBIが捜査しており、カリフォルニア州北部地区連邦検事局が司法省国家安全保障局の協力を得て訴追を担当している。 FBIのカッシュ・パテル長官は、同容疑者が同社の超知能技術に関する機密性の高い会話をひそかに記録するため、役員会議室に装置を隠した疑いがあると説明。米国の超知能分野のイノベーションを守ることは、FBIにとって最優先の防諜任務の1つだと述べた。ジェイ・クレイトン国家情報長官は、今回の事件はSI（旧AI）を巡る世界的な競争に勝つことが国家安全保障上の課題であることを示しているとし、トランプ大統領による「Super Intelligence Force」の創設の重要性を強調した。司法省は、今回の訴追は超知能技術での米国の優位を支援するための国家安全保障大統領覚書「NSPM-11」に基づく取り組みの一環だとしている。 OpenAIは、自社の技術やデータ、人材の保護を国家的に重要な問題と捉えていると説明。同社のセキュリティプログラムは、内部不正からサイバー犯罪者、国家レベルの攻撃者まで幅広い脅威に対応するよう設計されており、今回の事例はAIが高度なセキュリティ上の脅威への対処に役立つことを示すものだとしている。FBIの捜査は継続中で、同社は引き続き協力するという。 OpenAIを巡っては、10月に入り従業員の解雇や退社が相次いでいる。8日には安全性研究に携わっていた研究者3人が、解雇されたことを公表し、書面での理由説明を求める書簡を公開した。OpenAIは3人が機密情報の取り扱いに関する規定に違反したためだと説明している。3日には、安全性報告書の執筆を統括していたデビッド・ロビンソン氏が退社し、同社の企業文化を批判する記事を米The Atlanticに寄稿していた。