衆院予算委員会は13日、高市早苗首相と全閣僚が出席し、2日間の基本的質疑を開始した。 食料品の消費税減税と併せて導入を目指す「就業者負担軽減支援金」について、首相は「画期的な意義を有する」と強調。支給要件や金額については明言を避けた。 首相は、従来型の1回限りの定額給付とは異なり「負担と現金給付を総合的に捉えて、所得に応じたきめ細かな支援を毎年継続的に実施する」と説明。「自治体の予見可能性も当然高まる」と述べ、給付事務の効率化につながるとの認識を示した。自民党の田村憲久元厚生労働相への答弁。 衆院会派「中道」に所属する民主改革の会の落合貴之政調会長は、支給対象となる所得水準や金額を示すよう求めた。首相は、財源確保の状況などを踏まえて設定すると述べ、「現段階で確たることが申し上げられない」と理解を求めた。 民主改革の長妻昭氏は支援金について、国民の何割が対象となるのかただした。首相は「諸外国の類似制度で支給対象となる現役の就業者は、おおむね3割程度」と述べ、こうした例も参考に制度の詳細を検討する考えを示した。 支援金の目的については「中・低所得の現役勤労者に着目し、税・社会保険料による負担の軽減を行うとともに、年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図る」とした。 首相は沖縄で米海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、「事件の発生を防止するべく、いかに実効性のある措置を取っていくかについて、先週から日米間で協議を始めた」と明らかにした。田村氏らに答えた。