【AFP＝時事】米連邦検察当局は13日、米国内のIT関連のリモートワークを利用して北朝鮮が不正に収益を得ていたとされるネットワークを摘発し、2人を逮捕したと発表した。180台以上のパソコンも押収された。米司法省によると「ローンスター・ラウンドアップ作戦」で摘発されたのは、テキサス州内の「ラップトップファーム」の疑いがある拠点40か所以上。これらの拠点は、米国の雇用主を欺いて北朝鮮のIT労働者を採用させる仕組みに利用され、北朝鮮側は300万ドル（約4億5000万円）以上の不正収益を得ていたという。今回の摘発では、資金洗浄や個人情報の盗用などの容疑で、米国人2人が逮捕された。両容疑者を含む計14人が起訴されており、このうち10人は中国を拠点としていた。司法省国家安全保障局のジョン・アイゼンバーグ司法次官補は「北朝鮮のならず者政権は、広範囲にわたるIT労働者を利用した不正な仕組みを通じて、最終的に米国や同盟国を標的とする可能性のある兵器の開発など、さまざまな違法目的のために資金を調達している」と述べた。今回の発表は、米国内のラップトップファームを標的とした一連の法執行措置の最新事例となる。ラップトップファームとは、北朝鮮政府の不正な収益獲得に利用される複数のコンピューターを設置した施設を指す。今年4月には、北朝鮮政府に500万ドル（約7億9000万円）以上の不正収益をもたらした計画に関与したとして、米国人のジェンシン・ワン被告とクージア・ワン被告に、それぞれ懲役7年8月と9年の判決が言い渡された。この計画では、数年にわたり少なくとも80人の米国人の個人情報が盗用されていた。【翻訳編集】 AFPBB News