【10月16日 KOREA WAVE】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領が内乱首謀の罪に問われている事件の控訴審が、11月上旬に結審する見通しとなった。早ければ年内に判決が言い渡される可能性がある。内乱事件を専門に扱うソウル高裁の担当裁判部は15日の公判で、「11月5日までに最終意見陳述を終えられるのではないかと考えている」と述べた。この日は、一審で無罪判決を受けたキム・ヨングン元第3野戦軍司令部憲兵隊長への被告人質問などが実施された。裁判部は20日にパク・ジョンジュン（朴鍾俊）前大統領警護処長への証人尋問、22日と27日の公判でユン・ソンニョル前大統領への被告人質問を予定している。キム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相への被告人質問も実施する。29日にはチョ・ウンソク特別検察官の捜査チームによる最終意見陳述を、11月3日と5日には被告側の最終意見陳述を聞き、結審する計画だ。事件は3月に控訴審に移り、2回の公判準備手続きを経た。しかし、5月の初公判を前にユン・ソンニョル前大統領やキム・ヨンヒョン前国防相らが裁判官の忌避を申し立てたため、両被告らの審理は中断された。忌避申し立ては最高裁で最終的に退けられ、6月25日に審理が再開した。今後、裁判部の予定通りに結審すれば、早ければ年内にも判決が出るとみられる。内乱事件の特別検察官が起訴した事件には、特別検察官法に基づく「6・3・3原則」が適用される。一審は起訴から6カ月以内、二審と三審はそれぞれ3カ月以内に判決を言い渡すとする規定だ。ただ、今回の事件を起訴したのは特別検察官ではなく検察の特別捜査本部のため、この規定は適用されない。ユン・ソンニョル前大統領らは、戦時や事変、それに準じる国家非常事態の兆候がないにもかかわらず、違憲・違法な非常戒厳を宣布するなど、憲法秩序を乱す目的で暴動を起こした罪に問われている。その過程で戒厳軍と警察を動員して国会を封鎖し、非常戒厳の解除決議を妨害したほか、当時の国会議長、ウ・ウォンシク（禹元植）氏や与党「共に民主党」代表だったイ・ジェミョン（李在明）現大統領、野党「国民の力」代表だったハン・ドンフン（韓東勲）氏ら主要人物や、中央選挙管理委員会の職員を逮捕・拘束しようとしたとされる。一審は、ユン・ソンニョル前大統領が憲法秩序を乱す目的で暴動を起こしたと認定し、内乱罪で無期懲役を言い渡した。（c）KOREA WAVE/AFPBB News