沖縄米兵強殺事件で注目される「日米地位協定」見直し議論 「自分の国は自分で守れ」と主張するトランプ大統領が相手であれば、不平等解消の好機か

就任以来、憲法改正に強い意欲を見せ、来春という期限まで口にしてきた高市早苗・首相だが、それよりまず向き合うべき目の前の問題があるのではないか。トランプ米大統領と対峙して、日米間にまたがる最大の"タブー"を打破できるかが、今、問われている。【前後編の前編】

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