《パスワードは頻繁に変えるように！とこれくらいなら、ITに詳しくなくてもいえる。 さすがに素人っぽくて驚いた。》《風邪ひかない為に手洗いうがいしろって程度の話だね。》10月6日の会見で「自分の情報は自分で守って」と国民に呼びかけた古川俊治デジタル相（63）の発言に、SNS上では批判の声が相次いだ。企業や行政機関を狙った不正アクセスによる個人情報の流出が相次ぎ、政府による注意喚起が継続して行われているものの、被害が収束する気配はまったく見えない。ICT市場調査コンサルティングのMM総研の調査によると、2026年1月から9月までに公表されたサイバー攻撃による情報漏えい（可能性含む）の初報事案は454件に上り、過去最多を更新。漏えいした可能性がある個人情報はセキュリティ会社「マクニカ」の調べで、のべ1億6500万人超というデータもあるように、異例な被害規模から「1億総流出社会」とも言われている。「今回起きている話で言うと、不正アクセスを受けて運転免許証の画像など160万件が流出したカーシェアリングサービスの『タイムズカー』、あるいは公式アプリの会員情報1078万件が漏えいした飲食チェーン『焼肉きんぐ』の件、どちらもシステムの脆弱性を突かれたと思われます」立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授（59）はそう指摘する。「特定の企業、官公庁、団体などを明確なターゲットとして定めて、機密情報や知的財産を狙うサイバー攻撃でシステムの脆弱性を突いています」（上原氏、以下同）被害者の集団訴訟などに発展した「タイムズカー」にいたっては、調査の結果、20年前の古いシステムが使われ続けていたことがわかった。今回被害が顕著なのはクラウドサービスを提供する企業で深刻な被害が発生していることだ。クラウドサービスとは、手元のパソコンやスマホにソフトをインストールしたりデータを保存したりせず、インターネットを通じて必要な機能やデータをいつでも利用できる仕組みのこと。パソコンにデータを保存するよりも安全だと考え、会員情報などをクラウドサービスに預けてきた企業も多い。しかし、相次ぐサイバー攻撃によって、クラウドの「安全神話」も崩れつつある。「AIの助けを得てはいますが、あくまで人が攻撃していることを忘れてはいけません。そんなサイバー攻撃を仕掛けてくる集団の技術の向上に、日本企業のセキュリティ対策が追いついていません。それが露呈したのは、ソフトバンクの子会社『IDCフロンティア』のケースです。同社が提供するクラウドサービスがランサムウェア攻撃を受けてシステム障害が発生し、自治体や企業など計495の組織に影響が及んだ例を見れば明らかです。同社が提供するクラウドサービスは日本最高水準のセキュリティレベルと認められたものだったのですが、それでも被害を受けた。何か見落としがあったか、考え難い攻撃が行われたのではないかと思っています」