パチンコ店に設置する機器関連の代金支払いをめぐり、一般社団法人「電子認証システム協議会」に約1億7500万円の損害を与えたとして、警視庁は4日、同協議会元代表理事の越野友春容疑者（63）=さいたま市大宮区=を一般社団法人法違反（特別背任）の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。 協議会はパチンコ店での売り上げのデータを透明化するための非営利法人。玉の貸し出しなどを管理する機器については、パチンコ店側から協議会を通じて機器製造会社に代金が支払われる仕組みがある。機器製造会社は部品供給会社から部品を納入されていた。 捜査関係者によると、越野容疑者はこの機器の部品の代金について、部品供給会社に水増しした請求書を作らせ、水増し分を自身の利益にしようと画策。機器の代金が本来よりも高い金額になったことで、2022年4月～23年2月ごろ、同協議会に計約1億7500万円を余分に支払わせ、損害を与えた疑いがある。 複数の部品の代金に上乗せされたのは、機器1台あたり計6500円で、上乗せされた機器は2万4500台分。水増し分は、部品供給会社から越野容疑者が経営する会社に実態のない「コンサルタント業務料」として振り込まれていたという。