「口座を安く売っただけなのに」…逮捕や賠償金に留まらず「一生銀行口座を開設できず仕事も不可能」になることも、その「重すぎる代償」

若年層を中心にオンラインカジノが蔓延している。14日、お笑いコンビ「とろサーモン」の久保田かずのぶ、「令和ロマン」の高比良くるまら吉本興業所属のタレント10人弱が、オンラインカジノで賭博をした疑いがあるとして、警視庁から任意の事情聴取を受けていることが明らかになった。タレント間で口コミで広がり、中には数百万円を賭けていた者もいるという。だがこれらは氷山の一角で、国内の利用者は300万人超との推計もある。 利用者のなかには借金苦となって詐欺や窃盗に手を染めるケースも多々ある。資金力のない若者がオンラインカジノの「軍資金」ほしさに、チケット詐欺などで手に入れた金を賭けに使用しているケースも多発しているという。 こうした犯罪の温床となっているのが、不正に売買・譲渡された銀行口座だ。闇バイトなど小遣い稼ぎのつもりで口座を売却し、数億円にものぼる賠償金を背負う事例が後を絶たない。金融機関も頭を悩ませており、オンラインカジノの背景に横たわる大きな問題となっている。その実情を、金融犯罪に詳しい、あおい法律事務所代表の荒井哲朗弁護士に解説してもらった。 前編記事『オンラインカジノの裏側で…数万円欲しさに「銀行口座」を犯罪組織に売ってしまった人たちの「悲惨な末路」《数億円の賠償のケースも》』より続く。

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