韓国の憲法裁判所は20日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判の最終弁論を2月25日に行うことを決めました。 3月中にも、大統領の罷免の是非が言い渡される見通しとなりました。 2024年12月に「非常戒厳」を宣言した尹大統領の罷免の是非を判断する弾劾審判は大詰めを迎え、憲法裁判所は20日、最終弁論を2月25日に実施し結審する方針を示しました。 最終弁論では国会側と尹大統領側の双方が最後の意見陳述を行う予定です。 これまでの弾劾審判で国会側は「非常戒厳」宣言が要件を満たさずに出されたことや、戒厳時に国会へ軍を動員し政治家らを逮捕しようとしたことなどが憲法違反だと主張。 一方、尹大統領側は「非常戒厳」宣言は統治行為だったとして正当性を主張し、政治家らの逮捕を指示したことなども否定しています。 過去の弾劾審判では最終弁論から2週間ほどで大統領を罷免するかどうかの判断が宣告されていて、尹大統領の弾劾審判の結果は3月中旬頃に出るとみられます。