2月、多久市の課長が官製談合防止法違反の疑いで逮捕されたことを受け28日、市が、入札情報のアクセス権を制限するなど再発防止策などを説明しました。 多久市は28日、3月の定例議会に関する記者発表の中で、2月に発生した官製談合事件の再発防止策などを説明しました。 多久市では2月、公共施設の改修工事をめぐり、入札に参加する業者の情報を漏らしたとして、総合政策課長の梶原聖司容疑者(58)が官製談合防止法違反の疑いで逮捕・送検されています。 【多久市総務課 古川晋一課長】 「事案を受けて情報へのアクセスの部分が課題になった部分もあったので、情報アクセスに関する手法を変えたいということで今、具体的に内部で作業を行っているところ」 この事案を受け、市は再発防止策として“入札情報の電子データにアクセスする権限を制限する”と発表しました。 3月から、入札情報は担当の部署と財政課の契約検査係のみが閲覧できるようにし、それ以外の部署からはアクセスできないようにするということです。 また、逮捕された梶原容疑者は総務課付けにしたほか、3月末までの暫定的な措置として荒瀬弘之副市長が総合政策課長の役割を兼務するとしています。 一方、新年度の当初予算案は総額150億4000万円で、前の年度より24億2000万円少なくなっています。 このうち子育て支援策として、市内に住む複数の子供がいる世帯を対象に、保育所や認定こども園に通う第2子以降の保育料を無償化する事業費として約1500万円を計上しています。