最高検は17日、在宅起訴が見込まれるなど一定の容疑者に対する任意の取り調べでも、4月から全過程の録音・録画（可視化）を始めると明らかにした。近く全国の地検などに通知する。検事の取り調べを巡っては、不適切な言動が相次いで発覚している。 現在、可視化が義務づけられているのは検察の独自事件と裁判員裁判対象事件で逮捕、勾留した場合のみ。その他の事件でも身柄を拘束した場合には大半で可視化されているが、任意の場合は限定的とされる。 畝本直美検事総長は2月、全国の高検や地検のトップらが集う検察長官会同で、在宅事件にも対象拡大する方針を示していた。