死者14人負傷者約6300人に上った地下鉄サリン事件から今日、3月20日で30年となる。 事件当時、警備警察トップの警察庁警備局長として捜査や情報収集の陣頭指揮にあたっていた杉田和博元内閣官房副長官（83）が、FNNの単独取材に初めて答え、オウム真理教による一連の事件などに対する警察当局の対応と問題を明らかにした。 杉田氏は1966年に警察庁に入庁し警備部門を歴任して、地下鉄サリン事件の1年前の1994年から警察庁警備局長として、一連のオウム真理教による事件などで情報収集や捜査の指揮にあたった。また2012年から2021年まで安倍・菅両政権で内閣官房副長官を務め、歴代最長の在任となった。 ーー地下鉄サリン事件から30年がたった 「もう30年なんですね。事件前年の94年10月に神奈川県警本部長から警備局長に着任しましたが、教団は1980年代から空中浮揚などができると称して、ヨガサークルなどを通じて信者の勧誘を活発に行い、お布施という形での集金も行っていました。一方で教団内では拉致やリンチ事件、異臭騒ぎによる地元住民とのトラブルも起きていました」 94年6月におきた松本サリン事件の捜査で、教団がサリンの原材料を大量に購入していたことが分かり、山梨県上九一色村（当時）の施設周辺ではサリンの残留物が発見された。 またこの年には宮崎県で信者の父親の資産を狙った拉致事件があり、山梨県でも元信者の女性の監禁事件がおきるなど教団の犯罪も明らかになり、警察庁では関係する各県警との会議が頻繁に行われていた。