神奈川県横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」をめぐるえん罪事件に絡み会社の社長らが東京都と国に賠償を求めた裁判の控訴審で、東京高裁はさきほど、警視庁公安部の捜査の違法性などを改めて認め、都と国に賠償を命じる判決を言い渡しました。 「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、軍事転用できる噴霧乾燥機を中国などに不正輸出したとして逮捕・起訴されましたが、東京地検は初公判の直前に起訴を取り消し、無実が明らかになりました。 大川原社長らは「事件はねつ造された」などとして東京都と国に損害賠償を求める訴えを起こし、東京地裁はおととし、捜査の違法性を認めおよそ1億6000万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 その後、双方が判決を不服として控訴。控訴審では、大川原社長らが新たな証拠として公安部の捜査メモを提出したうえで、「この事件はねつ造によってつくられた事件。それによって我々は被害を受けている」などと訴えました。 一方、東京都と国は「捜査に違法性はなかった」と主張していました。 去年10月に開かれた裁判では、捜査に関わった警察官3人の証人尋問が行われ、警察官の1人が「捜査に問題があった」「（立件する必要は）組織としてはない。日本の安全を考えるうえでも、全くない。決定権を持っている人の欲だ」と当時の捜査を痛烈に批判する異例の展開となりました。