警視庁公安部が捜査した「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪事件で、一審に続いて同社社長らの逮捕・起訴を違法とした東京高裁判決を受け、警察庁の楠芳伸長官は29日の定例記者会見で「厳しい内容の判決と認識している。緻密かつ適正な捜査が重要であり、都道府県警察への指導を徹底していく」と述べた。 大川原化工機を巡っては、社長らが生物兵器製造に転用可能な装置を無許可輸出したとする外為法違反容疑で2020年に逮捕・起訴されたが、21年に起訴が取り消された。社長らが東京都と国に損害賠償を求めて提訴し、23年12月の東京地裁判決は、逮捕・起訴の違法性を認定。今月28日の東京高裁判決も「合理的根拠を欠いた」として、一審より踏み込んだ形で違法性を指摘した。 警視庁は高裁判決を受け「判決内容を精査した上で今後の対応を検討する」としている。